社会福祉法人は社会福祉事業を主たる事業とする非営利法人です。一方で，公的制度や市場原理では対応が難しい地域のニーズや個人のニーズに取り組む「公益的な活動」が求められています。
　このたび社会福祉法の改正により，社会福祉法人に「地域貢献事業（活動）」が義務づけられました。この事業は社会福祉法人が地域の「福祉拠点」となるだけでなく，新福祉ビジョンで示された「地域共生社会づくり」の牽引役を担うことを意味しています。
　地域貢献事業は社会福祉法人のニーズで行うわけではありません。地域の高齢者や障がい者，児童・生徒，母子・父子家庭，中高年就労者，地域住民などが抱える「福祉ニーズ」が対象であり，その内容は複雑および深刻化しています。また，地域の問題（例：人口減少と高齢化，コミュニティの衰退，子育て家族の減少，孤独死と自殺の増加，公共交通の撤退，シャッター通りの急増など）から生まれる「地域住民のニーズ」は多様化し，持続可能な地域社会を継続するためには急務の課題となっています。
　これらを従来の法律や各種制度で対応することには限界があります。そこに社会福祉法人が地域社会から求められている「社会的要請」があり，今日的役割としての「地域貢献事業」の意義があります。

　　　１）社会福祉制度等のセーフティネットとしての役割
　　　２）地域における公的法人としての役割
　　　３）地域における福祉まちづくりのネットワーク拠点としての役割
　　　４）地域が求める福祉ニーズに応える福祉サービスの創造
　　　５）社会福祉法人と地域の関係機関・団体，NPOや企業との連携と協働のつなぎ役

　これらの意義を踏まえた先進的な実践がすでに全国で行われています。
　本書では，全国から集めた40事例を次の11に分類しました。

　　　(1)介護教室　　　　(2)カフェ活動　　　(3)障がいサービス　　　(4)食事支援
　　　(5)学校連携　　　　(6)防犯連携　　　　(7)防災連携　　　　　　(8)生活支援
　　　(9)生活困窮支援　　(10)地域サービス 　(11)ボランティア支援

　本事例集をもとに，さらなる地域貢献事業の取り組みが全国の社会福祉法人で展開されることを願っています。

2016年12月　　高室成幸