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商品番号 17233-1
  介護施設の実務的リスクマネジメント
【録画配信】オンラインセミナー ※講義時間:約4時間

 「安全配慮義務違反」「訴訟&賠償」を回避できる
 BCP作成&運用が分かる


指導講師

 
烏野 猛
 びわこ学院大学 学部長 教授
 株式会社 福祉リスクマネジメント研究所 所長

 厚生労働省研究補助事業「災害時における高齢者施設のリスクマネジメント調査研究事業」委員長、岐阜県防災対策会議議長、全国老人福祉施設協議会介護事故対策委員、NHK「クローズアップ現代」被災地調査で生出演。

介護事故を減らす&防止の対策とそのノウハウが分かる

プログラム

1.介護事故防止にむけてのリスクヘッジ
 @施設の安全対策担当に求められる役割
  1)令和3年度の介護報酬改正・加減算
  2)安全対策担当者の職務 3)事故報告書の必要性と統一
  4) 現場スタッフと事故との向き合い方
 A「事故発生防止のための指針」整備のポイント
  1)事故報告の方法 2)職員への周知徹底の体制 
  3)委員会や研修 4)家族等への速やかな連絡等
 B介護現場における事故の現状と対応
  1)事故の内容と特徴 2)事故発生時の対応 
  3)施設としてのマネジメント 4)事故発生防止の取り組み 
  事例紹介(責任の確認・関連法規の解釈)

2.防災・感染症BCP(事業継続計画)作成の考え方と
  支援体制

 @防災BCP作成のポイント 
  1)介護事業所としての備え 2)災害事例と裁判 
  3)様々な自然災害とその対応 
  4)業務の優先順位と体制、判断基準
 A感染症BCP作成のポイント
  1)感染者が発生した場合の対応と体制 2)職員の確保と体制
  3)業務の優先順位 4)周知・研修・訓練 
  5)過重労働・メンタルヘルス対応


ねらい
 令和3年度の介護報酬改定により、感染症や災害を踏まえたうえでのBCP(事業継続計画)の作成が、介護保険法上の運営基準として義務化(経過措置が3年有り)になります。同時に、介護事業におけるリスクマネジメントの強化として、研修をしたうえで介護事故等リスク担当者を設置し、安全対策体制加算の対象にもなります。施設内での介護事故の防止や体制の整備、災害や感染症対応のBCP作成から運用の実際をどのように進めればよいか、経験豊富な講師がユーモアを交えて、わかりやすく講義いたします。
視聴期間 約2週間
講義時間 約4時間
受講料 一般13,000円 会員10,000円(1名につき・消費税込)
※会員は日総研会員制・専門雑誌の年きめ購読者です。 
※サービスチケットご利用について
申込締切 2022年2月1日(火)※メール注文は翌日朝8:00まで受付
教材 テキスト1冊(視聴用ID、パスワード)
※代金引き換え便(ヤマト運輸)にて発送。
 送料、代引き手数料は弊社が負担いたします。
 代金引き換え以外での受け取りをご希望の場合は、
 ご入金確認後のご視聴になります。


☆参加申し込みに関する内容確認・変更・追加・お支払い状況などのお問い合わせ、
 また、キャンセルのご連絡につきましては、お客様センターフリーダイヤル
 0120-057671 におかけください。
 (平日9時〜18時、土曜9時〜17時、日曜・祝日9時〜12時)

★このセミナーのプログラム内容、受講対象や今後の予定に関するお問い合わせは
 メールにて受け付けています。tokyo@nissoken.com
 お電話の場合は、TEL (03)5281-3721におかけください。(平日9時15分〜17時30分)  

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 受信拒否になる可能性がありますので、必ずドメイン指定許可を設定ください。
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「介護事故・災害・感染等の実践的なリスクマネジメントと体制の見直し」

 

 

 

 
 
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