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商品番号 17420-1
  児童発達支援・放課後等デイサービス
【録画配信】オンラインセミナー ※講義時間:約4時間

 弁護士が事例で指導! 知らないではすまされない!


指導講師

 
団野克己
 佐賀県弁護士会所属 団野法律事務所 弁護士

 1955年北九州市生まれ。1994年佐賀県弁護士会に弁護士登録。2006年頃より、弁護士として行政問題に取り組む。介護、障害、児童福祉サービス事業者の立場から、事業者に対する行政調査(実地指導、監査)、行政手続法上の聴聞手続、行政訴訟など幅広く活動する。訴訟経験多数。これまで、九州だけでなく、北海道、青森、千葉、群馬、茨城、神奈川、愛知、大阪、香川など全国各地の事業者から違法な行政対応に関する相談を受ける。弁護士の立場から、違法な行政調査、違法な行政処分の摘発を続け、行政手続の適性化をライフワークとする。
 著書は、事業所向けに、『介護事業所の反撃 2019年度版』、『介護事業所の反撃 2022年全訂版』、『知らないではすまされない!放課後等デイサービスの行政調査・処分対応方法』『聴聞ってなんだ?』など。2022年11月、『知らないではすまされない!介護・障害・児童福祉サービス事業者版』を発行予定。 https://www.dannnohouritsujimusyo.com/

「調査,監査,聴聞」の対応と行政処分対策を
具体的に学ぶ!

プログラム

1.児童発達支援事業・放課後等デイサービスの
  歴史的経緯と基本的な法の仕組み

2.行政リスク対応の必要性と要点
  
〜サービスの質のみを追求して、
  
 見落としてしまうことについて
 ●利用契約における説明義務の強化、事業所の人員や設備、
  及び運営に関する基準について、
  事業者・施設管理者が見落としがちな点を解説します。

3.法律による指定制度、行政庁による
  指導監督権限とその対応

 年々強化されている指導監督について、
  その対象と基本的な対応方法について解説します。

4.行政調査の理解と対応
 事業所を処分しようとする場合の情報収集(行政調査)に関しての
  理解と対応について解説します。

5.行政処分の要件と効果
 行政処分にはどのようなものがあるのかと
  その手続きに関して解説します。
  指定取消処分、指定の効力の全部または一部停止など

6. 事例から学ぶ具体策
 毎年、全国で行政処分がなされていますが、
  その具体的な内容やその際の対策について解説します。

7.まとめ〜日頃の業務の見直し、チェックポイント

ねらい
 児童発達支援事業・放課後等デイサービスの事業者、施設管理者が無視できない法律の基本的な知識と行政への対応について詳しく解説します。
視聴期間 約2週間 ※ご希望の日から視聴開始できます。
開講日 2023年1月10日(火)
講義時間 約4時間
受講料 一般13,000円 会員10,000円(1名につき・消費税込)
※会員は日総研会員制・専門雑誌の年きめ購読者です。 
※サービスチケットご利用について
申込締切 2023年3月7日(火)※メール注文は翌日朝8:00まで受付
教材 テキスト1冊(視聴用ID、パスワード)

☆参加申し込みに関する内容確認・変更・追加・お支払い状況などのお問い合わせ、
 また、キャンセルのご連絡につきましては、お客様センターフリーダイヤル
 0120-057671 におかけください。
 (平日9時〜18時、土曜9時〜12時)

★このセミナーのプログラム内容、受講対象や今後の予定に関するお問い合わせは
 メールにて受け付けています。osaka@nissoken.com
 お電話の場合は、TEL (06)6262-3215におかけください。(平日9時15分〜17時30分)  

※返信はパソコンから行います。携帯電話・スマートフォンでメールを受信される場合は、
 受信拒否になる可能性がありますので、必ずドメイン指定許可を設定ください。
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