ホーム全国セミナー一覧を見る
 

 
商品番号 17478-1
  ACPの普及啓発研修企画と人材育成
【録画配信】オンラインセミナー ※講義時間:約2.5時間


指導講師

 
日下部明彦
 横浜市立大学 総合診療医学 准教授
 医学博士
 横浜市人生の最終段階の医療ケア検討会座長

 1996年、横浜市立大学医学部卒。横浜市立大学附属病院で初期研修。横浜南共済病院、秦野赤十字病院などで内科医・消化器内科医として研鑽を積む。横浜甦生病院、みらい在宅クリニックで主にエンドオブライフケアに従事し、2014年10月より現職。日本緩和医療学会専門医、内科学会総合内科専門医、日本プライマリケア連合学会指導医、消化器内視鏡学会専門医、消化器病学会専門医、日本在宅医療連合学会評議員。

 
江口恵子
 社会医療法人博愛会 顧問
 医療法人宮崎博愛会 顧問

 国立霧島病院附属看護学校卒。鹿児島大学医学部附属病院、国立療養所霧島病院、国立南九州中央病院附属看護学校(専任教員)、国立南九州中央病院(看護師長)、国立指宿病院看護学校(教育主事)、霧島市立医師会医療センター(看護部長)を経て、2010年、社会医療法人博愛会理事/理事長補佐/相良病院副院長・総看護部長。その後、緩和ケア支援センターセンター長。2020年より現職。日本緩和医療学会監事、鹿児島がん看護研究会代表世話人等。

地域住民、民生委員、ケアマネ、
介護職などに向けたACP研修担当者必聴

プログラム

第1部 ACP普及・啓発をする私たちの心構えと
    介護福祉職向けの研修の要点
(日下部氏)
 1 なぜ今、ACPなのでしょうか?
   〜定義、背景、国の示す内容、自治体の役割
 2 ACP普及・啓発の対象とそれぞれに合わせた方法
   〜横浜市の取り組みから
 3 介護福祉職に向けた研修内容
   〜心配ごとは何か、自発性を促すために何が必要か
 4 ACPの普及・啓発に向けて
   〜普及・啓発する私たちが自覚すべきこと

第2部 地域包括ケアにおけるACP研修の
    企画と進め方のヒント
(江口氏)
 1 自治体と取り組む医療・ケアの意思決定プロセス支援
   〜鹿児島県の事例を通して
 2 医療介護・事業者に向けたACP研修
   1)研修の組み立て、ねらい
   2)講演の内容
   3)演習の進め方とフィードバック
 3 市民・民生委員に向けたACP研修
   1)研修の組み立て、狙い
   2)講演の内容
   3)演習の進め方とフィードバック
 4 ACP研修が地域包括ケアの中で果たす役割

ねらい
 2018年に「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」が改訂され、医療や介護現場においてACPの取り組みだけでなく、地域住民に向けた普及・啓発活動も自治体の責務として求められるようになりました。このセミナーでは、ACPを「自分ごと」とする方への個別支援に留まらず、地域に広げていくため、介護福祉職、ケアマネジャー、民生委員、一般住民などに向けての研修企画や人材育成について、そこで基本となる考え方を学びます。
視聴期間 約2週間 ※ご希望の日から視聴開始できます。
開講日 2023年1月25日(水)
講義時間 約2.5時間
受講料 一般10,000円 会員7,000円(1名につき・消費税込)
※会員は日総研会員制・専門雑誌の年きめ購読者です。 
※サービスチケットご利用について
申込締切 2023年3月22日(水)※メール注文は翌日朝8:00まで受付
教材 テキスト1冊(視聴用ID、パスワード)

☆参加申し込みに関する内容確認・変更・追加・お支払い状況などのお問い合わせ、
 また、キャンセルのご連絡につきましては、お客様センターフリーダイヤル
 0120-057671 におかけください。
 (平日9時〜18時、土曜9時〜12時)

★このセミナーのプログラム内容、受講対象や今後の予定に関するお問い合わせは
 メールにて受け付けています。fukuoka@nissoken.com
 お電話の場合は、TEL (092)414-9311におかけください。(平日9時15分〜17時30分)  

※返信はパソコンから行います。携帯電話・スマートフォンでメールを受信される場合は、
 受信拒否になる可能性がありますので、必ずドメイン指定許可を設定ください。
 詳しくはこちら


「ACP普及・啓発研修の進め方と人材育成の実際」

 

 

 

 
 
日総研グループ Copyright (C)nissoken. All Rights Reserved. 
お客様センターフリーダイヤル 0120-057671