録画配信 オンラインセミナー

商品番号17695-1

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介護報酬改定の好材料を活かす“これからの”居宅介護支援事業所の
収益アップと運営管理の具体策

取り扱い件数増、報酬単価アップ、ICT化の導入を活かす経営戦略

指導講師
講師写真

田中紘太

主任介護支援専門員

株式会社マロー・サウンズ・カンパニー 代表取締役
※単独型の居宅介護支援事業所を5カ所で運営

 介護保険サービスの併設サービスを持たない、単独型の居宅介護支援事業所を東京都・千葉県にて5事業運営。在籍ケアマネジャー35人、社員がほとんど辞めない非常に低い退職率となっている。厚生労働省からも公平中立なケアマネジメントを行っている事業所としてヒアリングを受けるなど、モデル事業所として注目を受けている。また、研修講師として、全国各地でケアマネジャーや居宅介護支援事業所の管理者、経営者に研修を行う。令和元年度厚生労働省老健事業ケアマネジメントの客観的評価指標に関する検討委員会委員、千葉県浦安市ケアマネジャー連絡会事務局長、千葉県市川市介護支援専門員協議会幹事、元東京都介護支援専門員研究協議会理事。令和2年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「居宅介護支援における業務負担等に関する調査研究事業」検討委員会委員。


ねらい

 近年、「ケアマネジャーの高齢化」「居宅介護支援事業所の閉鎖」「ケアマネジャーの成り手不足」など居宅介護支援事業所を取り巻く環境は明るいとは言えません。しかしながら、居宅介護支援のニーズは高まっており、業務効率化の推進、逓減制緩和など変化が求められています。
 本セミナーでは、ケアマネジャー一人当たりの取扱件数増、居宅介護支援費及び特定事業所加算のアップ、ICTの導入など介護報酬改定の好材料を受けて、居宅介護支援事業所の管理者に求められる“これからの中長期的な運営管理”について解説します。


プログラム

1.制度改正・報酬改定の概要と改正改定のねらい

2.制度改正・報酬改定後の“これからの運営管理”

3.安定的に事業所運営をするためのポイント

1.制度改正・報酬改定の概要と改正改定のねらい

 公正中立性の確保の見直し、ICTを活用したモニタリング

 ケアマネジャー一人当たりの取扱件数の変更

 介護予防支援事業者として指定を受けられる特定事業所加算算定要件の変更

 地域包括支援センターからの総合相談支援業務の一部委託など

2.制度改正・報酬改定後の“これからの運営管理”

 1)居宅介護支援の逓減制への対応

  ケアプランデータ連携システムの活用

  事務員の配置と業務分担

 2)ICT化への導入・対応

  オンラインモニタリングの運用

  ICTを活用した医療機関との連携

  ケアマネジャーのリモートワークの留意点

 3)BCP、ハラスメント、虐待、身体拘束への対応など

3.安定的に事業所運営をするためのポイント

 1)取り扱い件数増、居宅介護支援費・特定事業所加算単価アップを活かす経営戦略

 2)地域包括支援センターとの関係づくり
(予防の指定、総合相談支援業務の一部委託など)

 3)ケアマネジャーが辞めない・集まる職場づくり

 4)新規利用者に選んでもらうための経営戦略

 5)ケアマネジメント質向上のための具体策など

 6)令和9年報酬改定に向けた布石

◎開講日:2024年7月10日(水)

◎視聴期間:14日間(講義時間190分)
※ご希望の日から視聴を開始できます。

◎視聴方法
スマホ、パソコンで動画を視聴いただきます。
事前に視聴方法、視聴用IDをメールでご案内いたします。

◎教材:PDFテキスト(45頁)
※冊子をご希望の方は別途1,500円(受講者に1冊のみ販売)。

◎受講料 (1名につき・税込)
一般 13,000円(冊子込み14,500円)
会員 10,000円(冊子込み11,500円)
※会員は日総研会員制・専門雑誌の年間購読者です。
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コンビニ決済(払込票はハガキで送付 ※アプリ支払対応)
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代引き決済など上記以外をご希望の方は、
 お電話、メールで受付いたします。
  cs@nissoken.com    0120-057671

◎申込締切:ただいま受付中 
※24年10月2日(水)終了予定

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