ねらい
近年、「ケアマネジャーの高齢化」「居宅介護支援事業所の閉鎖」「ケアマネジャーの成り手不足」など居宅介護支援事業所を取り巻く環境は明るいとは言えません。しかしながら、居宅介護支援のニーズは高まっており、業務効率化の推進、逓減制緩和など変化が求められています。
本セミナーでは、ケアマネジャー一人当たりの取扱件数増、居宅介護支援費及び特定事業所加算のアップ、ICTの導入など介護報酬改定の好材料を受けて、居宅介護支援事業所の管理者に求められる“これからの中長期的な運営管理”について解説します。
プログラム
1.制度改正・報酬改定の概要と改正改定のねらい
2.制度改正・報酬改定後の“これからの運営管理”
3.安定的に事業所運営をするためのポイント
1.制度改正・報酬改定の概要と改正改定のねらい
●公正中立性の確保の見直し、ICTを活用したモニタリング
●ケアマネジャー一人当たりの取扱件数の変更
●介護予防支援事業者として指定を受けられる特定事業所加算算定要件の変更
●地域包括支援センターからの総合相談支援業務の一部委託など
2.制度改正・報酬改定後の“これからの運営管理”
1)居宅介護支援の逓減制への対応
●ケアプランデータ連携システムの活用
●事務員の配置と業務分担
2)ICT化への導入・対応
●オンラインモニタリングの運用
●ICTを活用した医療機関との連携
●ケアマネジャーのリモートワークの留意点
3)BCP、ハラスメント、虐待、身体拘束への対応など
3.安定的に事業所運営をするためのポイント
1)取り扱い件数増、居宅介護支援費・特定事業所加算単価アップを活かす経営戦略
2)地域包括支援センターとの関係づくり
(予防の指定、総合相談支援業務の一部委託など)
3)ケアマネジャーが辞めない・集まる職場づくり
4)新規利用者に選んでもらうための経営戦略
5)ケアマネジメント質向上のための具体策など
6)令和9年報酬改定に向けた布石